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こんにちは松野です。

 

消費税増税に背中を押される形で、

戸建てやマンション、土地の売買が顕著に賑わいをみせてますね。

 

政府は経済の状況に鑑みて、

消費税増税を停止する事まで含めて 柔軟に対応するとしています。

 

この最終判断の時期はまだ決定されていませんが、

2013年秋頃を目処に決定されるとみられていますね。

 

その為、9月頃まではこの勢いが続くのではないかと、

業界内では ささやかれている訳ですね。

 

この消費税の他に、

所得税の最高税率40％を45％に引き上げる事も規定されています。

 

消費税も5％から8％に上がるにあたって

不動産の購入においては建物部分（マンション含む）について

消費税が3％分上がる事になります。

（※土地は非課税）

 

この上昇分の3％を大きいと捉えるのか、

小さいと捉えるのかは各購入者個人の判断によるものだと思いますが、

購入意欲の後押しのいい訳にしている方も多いのではないかと思います。

 

さて、そういう状況を尻目に

こちらは淡々と離婚による家、 マンションなどの住宅の売却に

必死に取り組んでいるところです。

 

昨年から新築マンション購入後、

入居前引渡前の離婚売却が急増していますので、

完成時の引渡しのタイミングを見計らって

未入居のまま売却活動に入ったり、

売却が既に完了を迎えようとしているものもあり、

今後はこのケースを事例化にできるのではないかとも思っています。

 

引渡前に解約（違約）を促すケースもあります。

 

これは率先して解約した方がよい新築マンションの場合には、

違約前であれば手付金の放棄という解約で済みますので、

幾らかのロスは出ますが、引渡後のリセール価格のロス幅より

低いと判断出来る場合に限り、解約を促します。

 

この新築マンション購入後、引渡前の離婚の場合、

引渡後に売却した方がいいのか？

引渡前に解約した方がいいのか？

という2つの選択肢があり、

幾つかの見極めのポイントがあります。

 

当然、ロスが出る場合が多いので、

どの段階で、どのくらいのロスで抑えるのか。

 

この判断は非常に難しいところではありますが、

逆に言うと、そのロスをどれだけ最小限に抑えるかが命題にもなる訳です。

 

その見極めのポイントとして・・・

①当該マンションの成約状況及びスピード

②当該マンションの坪単価

③エリアによる公示価、路線価の推移

④近隣のマンションの販売状況

⑤人口の推移

 

などを、詳細にチェックし、

個別において、解約か？売却か？の判断を下す必要があります。

 

これは、当人だけの憶測や判断だけでは危険ですので、

必ずプロの第三者に相談するべきです。

 

弊社では①～⑤などの根拠を基に判断を下します。

 

相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

 

100万円の手付金放棄か？

300万円の売却ロスか？

はたまた

300万円の手付金放棄か？

100万円の売却ロスか？

 

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