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期限内に確定申告をしなかった場合

（３０００万円特別控除の適用は？）

不動産を譲渡した場合の税務の特例はいろいろありますが、

これらの特例の適用を受ける為には確定申告が必要です。

確定申告とは、譲渡年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間に

所轄税務署に対し、申告書を作成の上、一定の書類を添付して、

提出する手続きをいいます。

Ａさんは平成２５年度中に自宅を売却しましたが、

平成２６年度の２月中旬から３月中旬にかけて仕事が多忙のため、

確定申告ができませんでした。

Ａさんの自宅の売却は短期譲渡にあたりますが、

計算してみると譲渡所得金額は約１０００万円です。

３０００万円特別控除の適用があれば税負担はゼロですが、

適用がなければ約３９０万円の税負担（所得税と住民税）が生じます。

このほか、無申告加算税と延滞税が課される可能性があります。

Ａさんは３０００万円特別控除の適用を受けられるのでしょうか？

答えは・・・

確定申告をしなかった場合でも、

やむを得ない事情がある税務署長が認める時は、

遅れて確定申告書を提出する事により、特例の適用が認められる場合があります。

Ａさんの場合、例えば確定申告期間中に海外に出張中で

申告書の提出ができなかったというような事情であれば、

特例の適用が認められる可能性が高いと思われます。

何はともあれ、税務署に足を運び相談してみる事です。

特定事業用資産の買い替えの特例や

中高層耐火共同住宅の建設のための買い替えの特例などにおいても、

確定申告が適用条件とされていますが、

確定申告をしなかった場合であっても、

やむをえない事情があると税務署長が認めるときは特例の適用が認められます。

但し、内容によっては認められない場合もありますので、注意が必要です。

こんにちは松野です。

パソコンの写真を整理していたら

3年前写真・・

武道館でのローリングストーンズのフィルムライブの時の・・・

友人がやっていたストーンズの限定ワインの

販売を手伝う事になったんですが

夜になって気温が下がって

雨が降って無茶苦茶寒くて、

ぶるぶる震えながら・・

帰りに4人で祖師谷温泉で心底温まって焼肉食べて

夢を語った・・・

そんな事を思い出させる写真でした。。

来年2月には本物のローリングストーンズが来日するそうなので、

ナパバレーのワインでも飲みながら

次回は会場でグルーブに酔いしれたいですね。

こんにちは松野です。

昼間から公園で日向ぼっこをしている訳ではありません

待ち合わせの途中で、ちょっと立ち寄っただけですが・・

木の間に誰も乗っていないブランコ

この季節になるとなぜかこういう光景が

物哀しさを増幅させますよね・・

特に今年は何か忘れ物をしたような・・・

言い残した事があるような・・・

きちんと気持ちを伝えておけばよかった

そんな思いが脳裏よぎるこの頃です。

さて、12月も半ばを過ぎ、

今年も残り2週間ですね。

忘年会もほどほどに

これから幾つかの案件をまとめるべく準備に取り掛かっています。

委任を受けている物件も

出来る限り年内に成約できるように

ぎりぎりまで諦めずに

頑張っていこうと思います。

◆相続税が絶対的有利だとは言えない

主に税率等を見てみると、

どちらが得かといえば、相続税の方が得のようにみえますね

しかし、相続税と贈与税では、課税の仕組みが全く異なりますので、

一概に相続税が有利だとは言えません。

同額の財産に対する税率を比較してもあまり意味がないのです。

資産が何十億円もある高額な資産家や地主さんの場合、

相続税では３億円を超える分には５０％もの高い税率が課されます。

しかし、毎年６００万円ずつ贈与すると、贈与税は％は３０％ですので、

この場合、税率からみると相続より贈与の方が得です。

また、相続税という税の性質が、相続時点での遺産額に課税されるのに対し、

贈与の場合は、年間の贈与額を基準対象にしますから、

税額を判断しながら贈与額を決めていける

という点も違いがあります。

【俗に言う相続税は点・贈与税は線】

相続税は、死亡という「点」の財産

贈与税は、毎年の贈与という「線」の財産

に課税するという仕組みの違いがあります。

したがって、相続と贈与のどちらが有利かではなく、

大切な事は・・どう組み合わせるか。

と言う事。

全体としてどう節税をしていく事が大切なことと言えるでしょうね。

【贈与税の方が税率が高い】

親から１０００万円の財産をもらった時

相続と贈与ではどちらが得なのでしょうか？

税額は・・

・相続税１１０万円

・贈与税２３１万円

結論として相続税が１２１万円も得という事になります。

◆基礎控除や税率に大差がある

相続税と贈与税はお互いに緊密な関係があり、

相続税法という一つの税法の中で定められていますが、

基礎控除や税率などは、天と地ほどの差があります。

課税最低額である基礎控除額は、

相続税の場合、相続人一人でも６０００万円で

相続人が一人増えるごとに１０００万円が加算されていきます。

一方贈与税は財産の価額に関係なく、年間で１１０万円と決まっています。

（相続時精算課税制度には２５００万円の特別控除がありますが）

◆税率のきざみが全くちがう

相続税も贈与税もどちらも超過累進課税といって、

課税される財産が大きくなるほど高い税率が適用されています。

この場合の税率は最低１０％～最高５０％までで

相続税も贈与税もどちらも同じです。

しかし・・・

途中のきざみが全く違います。

課税対象となる財産の価額が同じでも、

贈与税の方がはるかに高く、税率のカーブもかなり急激に上がっていきます。

前記の１０００万円の場合も

相続税は１０％に対し、贈与税は５０％で

４０％も高い税率が適用されます。

では、なぜこのような差があるのかというと、

贈与税は相続税の取り漏れを防ぐために課税するという大義名分があり、

仮に相続税の税率よりも低く設定したとすれば

その役目が果たされませんよね。

生前に贈与して、贈与税を払う方が

あとで相続税を払うより得になってしまうからですね。

余談ですが、

私は逆に贈与税よりも相続税を高くして、

生前にどんどん低い税率で贈与してもらって、

そのお金を子や孫が使った方が経済が活性化するのではないかと考えるのですが、

何か他の思惑があるのかもしれませんね。

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