離婚による不動産の売却等お任せ下さい。不動産コンサルティングオフィス

こんにちは松野です。

離婚による売却において共有名義の物件については、

頭が痛い問題が沢山ありますね。

共有名義の物件で、

相手方の持分を取得する場合、

税金は発生しますか？

という相談が多くあります。

譲渡もしくは贈与にあたるかと思いますが、

基本的には購入時よりも高く売れて利益が出た場合において、

税金の対象になりますね。

つまり、短期譲渡であっても長期譲渡であっても、

あくまでも利益が出た場合において

税金の対象になるのが原則です。

但し、売却後利益が出る事はレアなケースなので、

弊社でも昨年で1件のみでしたし、

税金の事はあまり考えなくてよいと思います。

また利益の額にもよりますが、

多少の利益が出た場合においても

確定申告時の記載方法の工夫によって

節税の方法があるようですね。

また売却前提ではなくて、

住宅ローンの借り換えをして、

相手方の持分及び住宅ローンを

本人の名義に換えてしまいたい場合は

贈与税の可能性が出てきます。

当然銀行には売却前提での借り換えとは言えませんので、

単に離婚での借り換えで申し込みをします。

（離婚を伏せた方がいい場合もあります）

銀行も薄々売却を感じとっている事もあるようですが、

表向きはそんな質問もできませんし、

借り換えの審査に通る属性であれば審査を通してきます。

但し、離婚に伴っての借り換えの審査は非常に厳しく、

そもそも審査対象にならない事も多いですね。

事前に口コミなどを確認してからの

相談をお勧めします。

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