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2013年3月末を持って中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が 失効しましたね。

このモラトリアム法によって中小企業の法人だけでなく

個人向けの住宅ローンまでも返済猶予の対象になっていました。

よって競売の件数もこの3年間で3割減少している事も事実です。

しかし、この法律が失効し箍が外れた事によって

一気に任意売却や競売の件数が増加する事は誰の目からも明らかですね。

モラトリアム法によって

・中小企業向け貸付　　　約340万件　95兆7000億円

・個人向け住宅ローン　　約23万件　　3兆6000億円

が返済の猶予を受けています。

国家予算以上の額が睡眠状態にある訳です。

これが任意売却や競売市場に一気に吹き出してくるのです。

私の周りの任意売却や競売関係を主に扱っている会社は

今年に入ってからそわそわしていて、

3月頃からは鼻息が荒くなってきている事も

何事かと思いきや、この状況が裏付けとなっていた訳ですね。

さらに、アベノミクスのインフレ政策で不動産価格は底入れの兆しが表れ、

2008年のリーマンショック以降続いた土地の下落も下げ幅が縮まっています。

モラトリアム法も企業再生の復活のカンフル剤と言われていましたが、

これも一種の化膿止め程度の先延ばし法にすぎず、

所詮延命活動の効果しかなかったのではないかと思います。

中途半端な手ほどきなどは余計に負担を伴う場合があります。

いっそうの事吹き飛ぶものは吹き飛ばしてリセットする。

その方が元来健全な姿なのかもしれませんね。

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