倒産による自宅（法人）不動産売却について

倒産件数と現状

2010年度の全国企業倒産件数は11658件でした。前年度2010年度の13306件の約87％まで減少しております。

ウェルワークス株式会社の考え

昨年来より、今まで考えられなかった大企業の業績悪化に伴う倒産も相次ぎました。もちろん表立って取り上げられない零細企業はその数十倍にも上るといわれておりますが、その多くは単なる業績不振（販売不振）によるものなのでしょうか？

最近は“景気が良くなってきた”とか“地価が上昇した”などとも言われておりますが、本当にそうなのでしょうか？私には、今まで以上に厳しい現実が迫ってきているようにしか思えません。格差は広がり、納める税金は上がり、住宅ローンの金利もあがり、控除は廃止になりと、苦しむ国民をあざ笑う“政治とメディアによる景気の操作”としか思えません。

そんな中、不運にも努力が報われず、また第三者の影響により、仕方なくやむをえず倒産し、自宅や資産を売却しなければならない方に対して、少しでも再建に向けての第一歩を踏み出して頂きたく、その最初のステップのお手伝いが出来ればと若輩ながら思っております。

事柄、第三者にはなかなか相談できない内容でもありますし、他言慎む内容でもありますが、まずはその内容を詳細にお知らせ頂く事が、再建への第一歩であり、最大の解決策にもつながります。

その内容によって、弊社も適切な方法を探り出し、自宅売却への最善策をご提案させて頂きます。

ウェルワークス株式会社最も注意している事。

弊社はそんな倒産に伴い、自宅や会社を売却しなければならないご事情を充分に理解し、細心の注意と配慮を心がけております。
　
メールのみの相談を希望される場合には、メールのみでご返信・ご連絡をさせて頂きますし、電話相談の場合にも曜日の指定や時間帯を指定頂ければ、その時間に合わせてご連絡させて頂きます。ご自宅・ご自宅以外でのご相談を希望される場合は、場所、時間帯によって、カジュアルな服装や、目立たない格好でお伺いすることも可能です。早朝や深夜を希望される場合など、弊社はそのようなあらゆるケースを想定し迅速かつ柔軟に対応いたします。

また、いきなりの電話やアポイント無の訪問、しつこい売却への誘導は一切致しませんので安心してご相談ください。

売却依頼後の流れと最近の傾向

売却依頼を受けた物件につきましては、指定流通機構の情報サイトに物件情報として、概要の登録を行います。

登録をすると同時に、その情報が不動産業者専用の情報サイトより公開され、公開された情報が不動産会社の営業スタッフを通してお客様のもとに届くという流れになります。電話やメール又はＦＡＸといった方法で、いろんな方に情報が発信される訳ですが、最近ではもっと多くの方に情報を発信する手段として、インターネットを利用した会社も非常に多くなってきました。

但し、中には無断でインターネットに掲載したり、無断で新聞の広告チラシとして配布する悪質な不動産会社もあります。
（※最近では、インターネットの物件検索サイトや、ホームページ上に、住所の詳細や間取り、また外観の写真までもが堂々と掲載されているケースもあります。その為、物件資料として自由にプリントアウトして、勝手に見に行く方もいらっしゃいますし、中にはインターホンを押して、実際に内覧をされる方もいらっしゃいます。）

無断でインターネットに掲載された場合は、不特定多数のいろんな方に知られてしまいますし、新聞の広告チラシの場合も当然近所の方や友人・知人にも知られてしまいます。
特に新聞の広告チラシの場合には、販売の戦略上、その物件の近隣に集中的に配布しますので、お子様が幼稚園や学校に通っている場合には、その親御さんにまで知られてしまう事になります。

その為、弊社は売却依頼を受けた物件について、不動産会社から問い合わせがあった場合には、売却するに至った事情を説明し、物件情報の取り扱いについて、充分配慮して頂くように伝えております。
が、しかし所詮不動産業界です。売り上げさえあがればと勝手に案内したり、勝手に自分たちで見に行ったり、写真を撮ってインターネットに掲載したりと、ノルマによってがんじがらめに拘束された営業集団は、そんな売り手側の事情などお構いなしですが、弊社は常にその情報を徹底して管理し報告致します。

売却方法と売却先

売却の方法・売却先につきましては、お客様のご要望を最優先いたします。

基本的には一般の方もしくは建設会社、不動産業者にご購入頂きますが、購入決断にある程度の時間（数日～数週間）を必要とする一般の方の場合は、公開された物件情報に興味をしめされたお客様の中から、実際にその物件をご覧（案内）頂く事から始まります。

そして欲しいお客様が現れれば、数日後又は数週間後には契約行為を行う事がなりますが、やはり通常の場合は、何人かのお客様がご覧になって、その後数日または数週間検討されたのちに購入するか、購入しないかの判断をされます。その判断が購入の決断だった場合は、契約行為に移る事ができますが、購入するところまでは至らなかったり、購入の決断が出来なかったり、または親御さんに反対されたりした場合などは、引き続き販売活動を行います。

但し、契約に至った場合でも一般の方の場合は、住宅ローンを組む事を前提に購入されるケースがほとんどですので、その住宅ローンの審査結果によっては、住宅ローンを組むことができず、契約自体が白紙となる事もあります。可能性は決して高くはありませんが、実際に何％かの割合でおこっております。その場合、せっかく自宅売却の契約が済んでも、また一から販売活動を再開しなければなりませんので、余計に時間が必要となります。

またいつ売れるかわからないというリスクもあります。

反面、建設会社、不動産業者が購入する場合は、事業としてその家（土地）を購入します。もちろん事業としての融資をうけて購入します（融資を受けない場合もあります。）が、融資を受けられないなどのケースはほとんどなく、また引渡しまでの期間もはるかに短縮できます。

また建設会社や不動産業者は経験と実績をもとに購入希望価格を瞬時にはじき出し、購入の決断をいたしますので、決断までの時間はほとんどかかりません。素通り程度の物件確認をする事はありますが、一般の方のように何回も案内を行ったり、外から建物をじっくり観察したり、勝手に自宅周辺をうろうろしたり、また方角等（風水等）を気にしたりする事もございませんので、ご近所の方に物件を売りに出す検討をしている事や、実際に売りに出す事を知られる心配がありません。

また案内時の立ち会いの煩わしさや、引渡し後の負担や責任からのがれる事が出来る場合もありますし、面倒な交渉事もござませんので売り手側の労力やストレス、その他の煩わしさをかなり軽減できます。

もちろんご購入頂く（検討中の場合も）建設会社、不動産業者にも前もって売りに出す事になった経緯や事情を説明し、充分理解した上で、全ての工程を踏んで頂きます。

どちらをお選び頂くにしても、どちらをご提案させて頂くにしても、その状況にあった方法で、少しでもお客様にストレスのかからない方をご提案させていただきます。

『売却アドバイザーのブログ』内では、倒産と不動産の売却に関する事例や相談を更新しております。