離婚による不動産の売却等お任せ下さい。不動産コンサルティングオフィス

こんにちは松野です。

 

今週離婚売却相談が幾つかありましたが、

1件を除いては債務超過の物件で、

任意売却の領域までの債務超過があり、

任意売却の提携会社をご紹介させて頂きました。

 

売却の工夫やマーケティングでカバー出来る範囲の超過であれば、

一旦、市場の売却で反応を見ながら対応策を講じる事ができますが、

特に、新築戸建ての供給の多いエリアにおいては、

中古戸建てよりも新築戸建ての方が安かったりしますので、

そもそも価格自体にハンディがあります。

 

そういう一次取得層の多いエリアでは、

日本特有の嗜好もあって、新築戸建てに需要が集まり、

超過をカバー出来る方法が限られて、

多少の割安感では、新築戸建てに負けてしまいます。

 

とはいえこれからの不動産市場においては、

新築戸建てよりもストック住宅（中古住宅）の流通に

業界全体で力を入れている動きも出ていて、

もしかすると、てこが入る可能性もあるようです。

 

また、住宅の一次取得世代の割合は年々減ってきていて、

高年齢化しています。

 

20代～30代の層においては、

親の土地に2世帯、2.5世帯、3世帯住宅を建てて、

同居する動きも加速していますね。

 

そういう動きを注視すると、

ある1つの可能性が見えてきます。

（可能性については後日書かせて頂きます）

 

債務超過の物件が年々増加していて、

さらに若年化している要因は幾つかありますが、

大きく分けると、

①土地の値下がり

②供給過多

③収入

などがありますね。

 

①土地の値下がりと②の供給過多はある意味深い所で繋がっています。

③の収入は景気の問題などで、年々平均年収が下がっていますので、

そのことを踏まえると、頷ける結果です。

 

そんな中古市場には厳しい環境ではありますが、

１件１件のご相談に真剣に取り組んでいきたいと思っています。

 

さらに、今後の債務超過額の膨らみを

少しでもカバー出来る方法も 考えていきたいと思います。

 

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