離婚による不動産の売却等お任せ下さい。不動産コンサルティングオフィス

 

別居中に離婚を切り出すと、
その後、電話やメールの返信が途絶えた・・

 

というケースをよく聞きます。

 

このような場合、事情はどうであれ
別居中にコニュミケーションが取れていなかったり、
うすうす離婚を予感している場合が多いですね。

 

一度、返信が途絶えてしまうと、
ずるずると行ってしまう・・・

こんな事がよくあります。

 

そうなると、
離婚にしても、家の売却にしても、
当事者同士が話し合う機会が途絶え、
何も進展しない・・と言う事になります。

 

このような場合、
普通は弁護士に一任したり、
または離婚協議書作成を前提に、
行政書士に相談したりします。

 

もちろん報酬は必要です。

 

報酬を払いたくない場合は、
親に介入してもらったり、
友人に介入してもらったりする事もありますよね。

 

ただ、親や友人に介入してもらってもいいですが、
法的・業務的な事を把握していない友人などに介入してもらっても、
最終的には、弁護士や行政書士に相談しなければならない結果になり、
ただただ時間が過ぎた・・・という事になります。

 

 

「離婚」と「不動産の売却」を分けて考えた場合、
本来、「離婚」は弁護士や行政書士、
「不動産の売却」は不動産会社へ依頼する事になります。

 

但し、
「離婚前提の不動産の売却」
「不動産の売却前提の離婚」
となると、ある程度同時に約束事を決めて進める必要が出来てきます。

 

その場合、先に誰に相談するべきか？
という、課題が出てきます。

 

・先に弁護士？

・先に行政書士？

・先に不動産会社？

 

 

先に弁護士に相談した場合、
弁護士から弁護士経由で不動産会社へ。

 

先に行政書士に相談した場合、
行政書士から行政書士経由で不動産会社へ。

 

という流れ（慣例）があります。

 

ここで注意があります。

 

一度、弁護士や行政書士に一任すると、
弁護士さんはいいが、不動産会社の対応がいまいち・・
行政書士さんはいいが、不動産会社の査定がいまいち・・・

と、なった場合でも、
不動産会社の変更がきかない事があります。

 

一任する前であれば、

弁護士や行政書士の対応が悪くても その時点で、

他の弁護士を探したり、

他の行政書士を探せます。

 

但し、弁護士や行政書士に一任してしまうと、

その時点で費用（報酬）が発生してしまって、

おかかえの不動産会社を利用するしかなくなってしまうケースがあります。

 

先に不動産会社に相談した場合は、

その不動産会社の対応が悪ければ、

他の不動産会社に相談すればいいですし、

対応が良ければ、その不動産会社に依頼すればいい訳ですね。

 

不動産会社の費用（報酬）は、

あくまでも契約時もしくは引渡時の手数料ですので、

どんなに相談しても成約にならない限り、

費用はかからないという利点があります。

 

その後、その不動産会社からの紹介で、

対応のいい弁護士や行書士を探してもらうか、

もしくは自分で探せばいい訳です。

 

こうする事で、

費用が発生しているという縛りがなくなり、

相談者（自分）有利の状態で話が進められます。

 

これを間違ってしまうと、

こんなはずじゃなかった・・

もっと高く売れたはず・・

 

と嘆く事になりかねません。

 

私が不動産会社だから言う訳ではありませんが、

どんな時も、常に相談者（自分）有利の状態を保つべきですね。

 

 

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