離婚による不動産の売却等お任せ下さい。不動産コンサルティングオフィス

こんにちは松野です。

 

モラトリアム法案の終了によって

住宅ローンを払えない方が急激に増えていて、

今後は任意売却市場は賑わう事になります。

 

債権回収のサービサーもさらに忙しくなって、

お抱えの不動産会社は大忙しですね。

 

半年後には競売市場にも波及して、

今年の年末頃からは中古物件が市場に急増するものと思われます。

 

また弊社では離婚に絡む売却の中でも、

住宅ローンの支払いが滞りぎみ、

既に滞っていて今後も払えない。

 

そんな方からの相談が急増しています。

 

特に4月5月は大阪、名古屋近辺の方から相談が多く、

無料相談のみに終始してはおりますが、

特に大阪周辺ではモラトリアム法の終了と、

リストラなどによって職を失いローンが払えず家を手放し、

それに伴って離婚する方が急増しているようです。

 

モラトリアム法の良い側面によって生き返った人。

一時しのぎの猶予によって延命したと勘違いをしてる人。

法案終了後に再度政府の措置を期待している人。

 

いろんな人がいるのだろうと思いますが、

一度猶予と言う甘い汁を吸ってしまった人は

それが当たり前になってしまって脳が麻痺してしまい、

次の猶予法案を期待して、自ら起き上がる事が出来るのだろうか？

 

これから中古物件が市場に溢れて飽和する事によって、

本当に土地の価格は上がるのだろうか？

 

今後はいろんな背景を見据えて様子を注視したいものですね。

 

 

さて、先ほども書かせて頂きましたが、

大阪、名古屋の近畿東海地方からの離婚売却相談が多い背景には、

企業のリストラの影響があり、特に大企業のリストラがあります。

 

リストラによって職を失い住宅ローンの支払ができない。

住宅ローンの支払いが出来ない事によって家を売却し離婚する。

 

単に離婚して家を売却するだけなら

わざわざ東京の会社に相談する事など無い訳です。

 

・調停中

・弁護士に相談済

・不動産会社に相談済

 

そんな方からの相談が多いです。

 

しかし、調停も２回３回が終わってしまっている場合や、

弁護士に相談していて終了間際にご連絡頂いても

手遅れの場合が多いです。

 

調停中でも１回目が終わったぐらいであればまだ手の打ちようがあります。

 

また弁護士に相談するのもいいですが、

弁護士の指示に従って進めている段階で、

弁護士の指示に違和感があって弊社にご連絡頂いても、

弁護士の指示に背いて行動する事が出来ない方が多いです。

 

私の見解が正しくても・・・

 

また司法書士の業務規定の価格140万円の壁が出来たお陰で、

弁護士の仕事が増えていますので、

離婚調停などの低額報酬の業務は片手間になってきているのは明らかです。

 

離婚と住宅ローンの支払いが出来ない窮地に陥ったとしても、

弁護士の見解を鵜呑にしない事です。

 

自らの頭でよく考える事です。

 

弁護士も仕事ですので、

感情移入してばかりもいられませんし、

所詮他人事の範疇です。

 

弁護士に期待過多になりすぎないようにしましょう。

 

そして何事も早めの対策です。

手遅れにならない為にも。

• トラックバック
• コメントのRSSを取得する

お問い合わせ・無料相談

離婚による不動産売却事例

ウェルワークス

その他の不動産売却