離婚による不動産の売却等お任せ下さい。不動産コンサルティングオフィス

一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。ウェルワークスは、数々の経験と成功事例など、離婚に伴う不動産売却相談から売却損対策などの売却のサポートを行っております。
お客様の『不動産にいかに付加価値を付けて、戦略的に販売していくか』に重点を置き、満足の行く不動産売却を行ってまいります。

離婚による家(不動産)の売却に関する主なケースとその対応と注意点一覧

　1.夫または妻が連帯債務者（連帯保証人）の住宅ローンがある場合

　2.主債務者の夫（妻）にカードなどの借金があり、住宅ローンが滞納ぎみな場合

　3.売却損が発生する場合（売却価格より、住宅ローン残債が多い場合）

　4.近隣・学区域の方などに、わからないように売却したい場合

　5.マンション購入後、入居前に離婚する事になった場合

　6.夫名義の住宅ローンが残ったまま、妻子が住み続けたが、支払が出来なくなった場合

　7.単身赴任中に離婚し、妻子も実家に。赴任先からの売却できますか？

1.夫または妻が連帯債務者（連帯保証人）の住宅ローンがある場合

◎名義変更はいつがよいのか？

まず、出来れば売却が完了するまでは、極力離婚はされない事をお勧めします。
離婚する事で、手続き上の工程が増え、登記上の名義も変更する必要があり、出費なども発生しますし、必要書類も増えます。

離婚が成立しても、連帯保証人の立場はそのまま残りますし、銀行の承諾なしに、名義変更や名義移転を行う事は、銀行によっては一括完済を求められる事があります。

弁護士などによっては、住宅ローンの借入と登記（名義変更）は別と考える方もいます。

民法では抵当権が設定された不動産の所有権でも、抵当権者の承諾なしに変更する事が可能となっていますので、どちらも間違っていませんが、住宅ローンを借りる際に銀行と交わした金銭消費貸借契約書には、抵当権の目的となる不動産の所有権名義を変更する場合には、事前に銀行の承諾を得ることと記載されています。

つまりルールから考えれば、銀行の承諾を得るか、名義変更よりも売却を先行して進めるかのどちらかです。

◎連帯保証人の枠ははずせるか？

連帯保証人も主債務者と同等の責務を負います。つまり、住宅ローンが完済されない限りは、その責務を負い続けます。逆にいえば連帯保証人の責務を逃れたければ、売却を完了させるか、売却の有無に関係なく完済するか、もしくは住宅ローンの借り換えをし、主債務者のみの借り入れをする以外には方法はありません。

※弊社でも、銀行へ何度となく連帯保証人の抹消の交渉をおこないましたが、どの理由をつけても、売却か完済（もしくは借り換え）しか方法がありませんでした。

但し、その借り換えをする場合においても、主債務者の年収が増えている事、担保価値が上がる事などが条件になります。

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