ホーム > 離婚による不動産売却 > ケース【5】
■ 5.マンション購入後、入居前に離婚する事になった場合
新築マンションであれば購入の契約から入居まで、最低でも半年、長い場合は1年半ほどかかります。
新築戸建ての場合でも、更地の状態で購入した場合、最低でも4ヶ月。フリープランの場合は6ヵ月以上かかる事もあります。
その間に、いろんな事情が発生するのでしょう。
家を購入する事は夫婦共同作業であり、結婚後の一つのイベントなので、一緒にいる時間が増えます。ショールームに出かけたり、家具・家電を見に行ったり、各々の両親も交えて将来のプランなどを話したりと、会話をする機会が増えます。
一見、楽しい事ばかりのように思えます。
がしかし、そこで初めてお互いの価値観の違い（両親も含めて）が見えてくる事もあります。
それが、我慢出来ない程の価値観の違いであれば・・・
お子様の事。
当面夫婦二人の新居生活を希望しているのか？
すぐに子供のいる家庭を希望しているのか？
両親の事。
各々の両親の面倒（同居も含めて）を誰がみるのか？
どちらの親が頭金をいくら出してくれるのか？
いろいろ初めて考える事も出てくるのでしょう・・・
■購入後の入居前に離婚する場合の最大の問題は？
購入はしたものの、離婚を決意した場合、住宅ローンの問題が出てきます。
その問題の解決策は住宅ローンの借り方によって異なります。
① 住宅ローンは夫だけの場合（名義は夫のみ）
② 住宅ローンがペアローンの場合（名義は共有）
③ 夫が主債務者、妻が連帯保証人の場合（名義は共有）
④ 夫が主債務者、妻は持分だけの場合（名義は共有）
だいたい①～④のような住宅ローンだと思います。
離婚する場合、住むか住まないかだけを考えれば3つの事が考えられます。
Ａ．離婚しても夫婦二人で住む。
Ｂ．離婚して、夫婦のどちらかが、一人で住む。
Ｃ．誰かに貸す。（賃貸）
Ａは普通は難しいですね。（弊社でも1件事例がありますが。）
Ｂは考えられます。（弊社でも事例があります。）
Ｃは考えられます。（弊社でも事例があります。）
Ｃは、弊社でも幾つか事例がありますが、それは①の場合で、金銭的にある程度余裕のある方でした。
Ｂの離婚して、夫婦のどちらかが、一人で住む場合
①～④共に可能ですが、共に妻（夫）の承諾が必要です。
但し、離婚の相手が承諾をした場合においても、※銀行との話し合いも必要です。
（※銀行との話し合いの内容や、銀行との関係は、1.をご覧ください。）
また、離婚の相手が一人で住む事に承諾したとしても、支払はどうでしょうか？
そもそも、夫の収入だけでの返済を考慮して購入したのであれば、①～④共にどちらか一人で住む事は可能です。
但し、夫婦二人の収入を考慮して購入したのであれば、住まない相手方は住宅ローンと、アパートの家賃などの、二つの支出が考えられます。家賃などがかからない実家などに住む場合は別ですが、二つの支出が可能な方はなかなかいませんし、そんな余裕も無いのが現実だと思います。
また、気持ちの部分の問題もあります。夫（または妻）は新築のマンション（戸建て）に住み、妻（または夫）はアパート住まいでは、なかなか納得出来ない事もあるでしょう。
現実的に、広い戸建ての４ＬＤＫや、マンションの３ＬＤＫなどに、一人で住む事は可能ですが、周りの目もあります。
事情と考え方はさまざまですが、弊社のお客様では、このような購入後の入居前に離婚する事になった場合は、ほぼ8割強の方が、売却されています。
売却されなかった残りの2割弱はほとんど①の方です。但し、その後1年～3年以内にそのほとんど方が売却されました。（当然、入居後なので、安くはなりましたが。）
物理的に②～④の方は、売却する以外に、それ以上のメリットがありませんので、保有しておく事は避けた方がよいでしょう。
売却価格的にも、一旦住んで売却するよりも、未入居のまま売却する方が高く売れる可能性がありますし、次回購入する側から考えても、その方が得策です。
■1.夫または妻が連帯債務者（連帯保証人）の住宅ローンがある場合
■2.主債務者の夫（妻）にカードなどの借金があり、住宅ローンが滞納ぎみな場合
■3.売却損が発生する場合（売却価格より、住宅ローン残債が多い場合）
■4.近隣・学区域の方などに、わからないように売却したい場合
■5.マンション購入後、入居前に離婚する事になった場合
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